『どの専門家に相談すべきか？』
Aさん
親の相続対策を考えているのですが、どの専門家に相談したらよいでしょうか？
たかこサン
まず、生前の相続対策については、目的に合わせて、税理士、司法書士等に相談すると良いでしょう。
税理士は、相続税がどれくらいかかりそうか試算することができますし、その試算結果を基に、生前贈与など相続税の負担を軽減するための具体的な対策を提案することができます。
司法書士は相続トラブルを未然に防ぐための遺言書作成や、認知症リスクに備える家族信託・任意後見制度等、単身世帯の方の財産管理や死後事務の委任について相談できます。
Aさん
では、実際に親が亡くなったときは、どの専門家に相談すればよいでしょうか？
たかこサン
相続手続き全般については、司法書士、行政書士、弁護士に相談するのが一般的です。特に、不動産をお持ちの場合は相続登記が必要になりますので、司法書士が適任です。もし相続人間でトラブルが発生している場合は、法的な争いごとへの対応が必要になってきますので弁護士に相談するのが良いと思います。
相続税の申告については、税理士が適任です。実際に相続税の申告が必要になるのは、お亡くなりになった方100人のうちの9人程度（全国平均）のため、相続税申告に慣れている税理士を選ぶことが重要です。また、相続税の申告期限は被相続人が亡くなったことを知った日（通常の場合は死亡の日）の翌日から10か月以内と定められていますので、期限内に正確に申告することが重要です。相続税がかかる場合は、税理士に早めに相談して準備を進めるとよいでしょう。
ご家族の状況や必要なお手続きよって、相談すべき専門家が異なってきます。また、複数の専門家への相談が必要になるケースも少なくありません。そのような場合は、複数の専門家が在籍している事務所へのご相談を検討されるとよいでしょう。
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